徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
政府は、現在、社会保障と税、災害対策の三分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を、国家資格更新や自動車登録などにも拡大しようと、法改正をたくらんでいます。さらに、健康保険証を廃止した上で、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を義務づけようとしております。言語道断です。
政府は、現在、社会保障と税、災害対策の三分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を、国家資格更新や自動車登録などにも拡大しようと、法改正をたくらんでいます。さらに、健康保険証を廃止した上で、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を義務づけようとしております。言語道断です。
Ａさんが奈良運輸支局に相談したところ、担当の方から、ユンボは建設機械であり、自動車ではないし、自動車登録もできないと言われたそうです。当然、車検やナンバープレートも受けられませんし、自賠責保険にも加入できません。メーカーや自動車学校等に問い合わせても同様の回答だったと聞きます。
現在、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の３つの分野についてのみ導入していますが、これを、自動車登録の事務など行政手続の事務など、行政事務全般で情報連携できるようにしようとします。これは、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回され、利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体で進められています。
93 ◯税務課長補佐 紙の証紙だとそういう議論もあると思うが、自動車登録時は証紙を使わずに窓口で機械を使って納めていただいている。 ここの執行額自体は、処理をする上で余裕をもって予算を持たせていただいたため、執行残が出ているという状況である。
議員お尋ねのデザインの決定につきましては、現在、国において手続等を進めているところであり、博覧会協会から提供されたロゴマーク入りナンバープレートのデザインを基に、目視やカメラでの自動車登録番号の読み取り確認試験等を行った後に決定されるものと聞いております。
③国交省近畿運輸局・滋賀陸運支局内に、滋賀県自動車税事務所が机を並べて同席し、自動車登録申請人の情報を自動車税課税・徴収に利用していたことが、滋賀行政監視行政相談センターの立ち入り調査をうけて、個人情報保護法に抵触の疑義が指摘され、支局内の駐在が是正されるなど、法令順守が周知されていない。
昭和21年で、現在とは隔世の感がありますが、当時の自動車登録台数は何と1,500台。ちなみに初めての交通死亡事故は大八車によるものだったということであります。人数だけを目標に置くのは、もちろん本筋ではありませんが、昨年は平成以降最少の34人であり、今年はできれば昭和以降最少にしたいものであります。 そこで、重大な事故につながる信号交差点における県内の事故の発生状況と取締り状況はどうか。
今後の対策なんですけども、滞納者名というのはわかるわけで、そして車というのは国土交通省の管轄なんですけども、自動車登録をする、そのほかは移転登録をする等々、車検をとる際には自動車登録証というのが出されるんですが、そういった滞納者名と自動車登録証が一致するものに関して今後何か対応等が考えられないのか、御見解を伺います。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 県内経済の状況についての評価と申しますか、分析ということなんですけれど、県で毎月いろんなデータをもとに県内経済の状況を把握するように努めておりまして、具体的に申し上げますと、大型店、小売店の販売額、コンビニエンスストア販売額、新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数、鉱工業生産指数、有効求人倍率、企業倒産件数、県内中小企業の業況判断指数、こういったものをいろいろ組み合わせて
県といたしましては、自動車を抹消登録した場合に生ずる還付金は自動車登録名義人に還付されることが委任行為を理解しないまま行われることがあるということ、そして、名義変更登録の場合、買い取り価格に自動車税を含むか否かは商取引上の慣習を踏まえた契約上の問題でもあるということから、販売業者に説明義務を課すことを条例等で定めることは難しいのではないかというふうに考えております。
また、地方消費税は国内消費が堅調に推移したことなどによりまして約６億円の増、法人県民税は、大口法人の業績改善等によりまして約４億円の増、自動車取得税は、自動車登録台数の増加などによりまして約４億円の増で、この４つの税目で約32億円の増収となっております。
自動車保有関係手続のワンストップサービスとは具体的にどのようなものかとの質疑があり、自動車を購入する際の車庫証明や自動車登録、納税に係る手続について、オンライン申請で行うことにより、実際に足を運ぶことなく申請ができるようにするサービスであるとの答弁がありました。
◆中屋大 委員 栃木県県税条例の一部改正について少しお聞きしたいのですが、自動車税の軽減する特例措置が始まってからの県内の自動車登録数の推移についてお伺いしたいのと、今回の見直しによる今後の影響などをどのように考えているのかということと、今回の改正に伴って今後税収の推移などはどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○金子裕 委員長 町田参事兼税務課長。
自動車保有ＯＳＳ共同利用化システム整備事業につきましては、自動車保有関係手続を一括で行える全国標準システムの運営等に参加することで、自動車登録に関する県税事務の効率化・迅速化を図ることといたしております。 以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
税務システムの再構築については、昨年の１１月の委員会のときにも質問させていただき、老朽化した税務システムを再構築し、業務効率の向上及び維持経費の削減を図るとともに、マルチペイメント、電子納税、ＡＴＭからの納税や、ＯＳＳ、自動車登録時のワンストップサービス等、新しい制度に対応できるシステムを構築し、納税者の利便性の向上を図るため平成２８年度から平成３２年度の５年間で実施するとの答弁をいただきました。
しかし、中央道路開通のみを契機として提案した当時と今では、全く状況が異なり、秋田市の自動車登録台数は、ここ１０年間で約２２万台と横ばいですが、広小路の交通量は、中央道路開通前の平成１９年の事前調査で約１万２，０００台だったものが、昨年の調査では約３０％減の９，０００台を下回っております。
また、国では、健康保険証の機能、あるいは戸籍、旅券、それから自動車登録など、一層広範な事務への拡大が政府の中で検討されている。こういうことが、憲法が保障しているプライバシーの権利、これは、国民一人一人が自分でその権利をコントロールするんだと、そういう基盤の上に立つプライバシー権だと説明されているわけですけれども。今回、個人情報の保護の条例についても改正をされる。
また，災害では，被災者生活再建支援金の支給手続などに活用されるほか，戸籍や旅券の取得，自動車登録への利用も議論を今されております。このほか，平成29年１月から運用が始まるインターネットサイトのマイナポータルでは，子育て支援策など利用者一人一人に応じた情報を行政機関が提供するサービスも検討されているとお伺いしております。
警察においても、将来的に自動車登録の手続に使用する予定があるようですが、これにも多くの問題があることを言っておきます。 せっかくの機会ですのでお聞きします。総務委員会説明資料の総務部関係の４ページに、税務システムの運用経費で２０９３万１０００円の補正があります。これは標準課税や、法人実効税率などの、税制改正に伴ってシステム改正するのでしょうか。しかし、どうして一般財源を充てるのでしょう。
また、個人番号カードを公的サービスや資格証明のためのカードと一体化して利用することや、金融、医療、介護、健康、戸籍、旅券、自動車登録など、公共性の高い分野での利用範囲の拡大も議論がされております。